契約書作成サービスとは、英文契約書・和文契約書を問わず、以下の「契約書の作成」、「契約書のレビュー・チェック」、「契約書の修正」及び「契約締結交渉」のすべてが含まれるサービスです。また、以下のサービスのうち、必要な一部分のみをご自由にピックアップしていただくことも可能です。

なお、これらのサービスのすべては、契約実務及び企業法務実務に豊富な経験を有する弁護士が直接作業を行います。

• 英文・和文を問わず、ご希望の種類の契約書を作成します。
• 類型的な取引に継続的に従事されている方には、個別条件のみを修正することで同様の案件で繰り返し使用することのできる契約書の雛型を作成することも可能です。なお、必要に応じて、雛型の修正の方法を解説した、ご担当者の方向けのマニュアルも作成します。
• 契約条件に関する文書がお手元に一切ない場合でも、具体的な契約条件のご希望をお伺いしたうえで、事案に即した契約書をゼロからドラフトすることが可能です。

• 英文・和文を問わず、取引の相手方から提示された契約書ドラフトに問題点がないか、及びご本人に不当に不利な条件が規定されていないかを確認し、修正の要否をアドバイスします。
• ご本人・ご担当者の方が自ら作成された契約書ドラフトについても、契約内容に不備がないか、及び実現しようとしている契約条件のすべてがドラフトに盛り込まれているかを確認し、修正の要否をアドバイスします。

• 英文・和文を問わず、契約書ドラフトの各条項をご希望の内容に修正します。
• そもそも契約書を修正すべきかどうか分からないという場合にも、現状の契約書がご希望の契約条件を実現できているか否かを確認し、修正の要否をアドバイスしたうえで、適切な修正を行うことが可能です（上記の「契約書のレビュー・チェック」の項目をご参照ください。）。

• 代理人として、ご本人にとって可能な限り望ましい条件で契約を締結できるように、契約書ドラフトの各条項について、相手方と契約交渉を行います。
• 取引先が海外の企業等である場合でも、英文のEメールでのコミュニケーション等の方法により、ご本人にとって望ましい契約条件とするために、相手方と契約交渉を行うことが可能です。

作業担当弁護士が、これまでに作成、修正又はレビュー等に携わった契約書の例は、以下のとおりです。

• 業務委託契約書
• 債務保証契約書
• 建物賃貸借契約書
• 定期建物賃貸借契約書
• 金銭消費貸借契約書
• リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書
• 貸出参加契約書
• 抵当権設定契約書
• 保険金等請求権質権設定契約書
• 不動産信託受益権譲渡契約書
• 債権譲渡契約書
• 広告出演契約書

• Stock Purchase Agreement （日本法）
• Confidentiality and Non-disclosure Agreement （米国ニューヨーク州法）
• Guaranty （米国ニューヨーク州法）
• Business Transfer Agreement （日本法）
• Credit Agreement （米国ニューヨーク州法）
• Loan Agreement （日本法）
• Security Agreement （英国法（英国弁護士と共同））
• Engagement Letter （米国ニューヨーク州法）
• Intercreditor Agreement （日本法）

なお、上記のリストは一例をご紹介するものですので、ご希望の契約書が上記で紹介されていない場合でも、お気軽にご連絡ください。

契約書作成サービスでは、実際に弁護士が作業した時間のみに単価を乗じて価格を決定するタイムチャージ方式を原則として採用しています。弁護士の稼働時間1時間あたり31,500円（消費税及び地方消費税込み）の費用が発生いたします（2009年10月1日現在）。また、交通費・海外への契約書原本の郵送費用等の実費を別途ご負担いただく場合があります。

なお、契約書の種類及び作業内容等をご連絡いただければ、事前に費用のお見積もりを行いますので、お気軽にお問い合わせください。以下に、いくつか参考事例をご紹介しますので、併せてご覧ください。

• A4で約3ページの和文の一般的な秘密保持契約書をファーストドラフトから作成した場合の事例です。ファーストドラフトの作成であっても、一般的な契約書であれば、手元の豊富な文案を使用して作成するため、実際の作業時間は極めて短時間となります。
• 相手方に対してファーストドラフトを提示したところ、相手方からは実質的な修正希望がなされなかったため、その後は契約締結日及び当事者等の情報を追加する修正のみが発生しました。

• 相手方から提示されたA4で約7ページの和文のソフトウェア開発委託契約書を修正し、契約締結に至るまで相手方と契約交渉を行った事例です。
• こちら側の修正要望に対して相手方が再修正案を提示し、最終的に修正ドラフトを3回相手方に対して提示しました。

※　上記は参考事例ですので、個別的な事案毎に金額が変動することにご留意ください。

上記のタイムチャージ方式以外にも、ご希望される方には固定料金方式等のご相談にも応じさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。