法務部アウトソーシングサービスとは、中小企業・ベンチャー企業などの社内に法務部を有しない企業向けに、その企業の日々の業務において発生する法律業務のうち、ご希望される法律業務のすべてを企業法務に豊富な経験を有する弁護士が肩代わりすることにより、あたかも法務部を擁して弁護士を法務部員として雇用したのと同様の効果を実現させることを目的とするサービスです。

また、既に法務部をお持ちの企業であっても、既存の法務部員のリソースを最大限有効に活用するために、その法律業務の一部をアウトソースする目的でご利用されることが可能です。

なお、これらのサービスのすべては、契約実務及び企業法務実務に豊富な経験を有する弁護士が直接作業を行います。具体的には、以下に例示されるような法律業務のすべてが含まれます。

• 英文・和文を問わず、(1)ご希望の種類の契約書の作成、(2)取引の相手方から提示された契約書ドラフト、又はご担当者が作成された契約書ドラフトに問題点がないか、及び自己に不当に不利な条件が規定されていないかの確認及びアドバイス、(3)契約書ドラフトの各条項のご希望の内容への修正、並びに(4)代理人として、ご本人にとって可能な限り望ましい条件で契約を締結できるように、契約書ドラフトの各条項について、相手方との契約交渉を行います。
• 類型的な取引に継続的に従事されている方には、個別条件のみを修正することで同様の案件で繰り返し使用することのできる契約書の雛型を作成することも可能です。なお、必要に応じて、雛型の修正の方法を解説した、ご担当者の方向けのマニュアルも作成します。

• 新しい商品・プロジェクト等の企画に関して、その企画を実現・成功させるうえで、いかなる法的リスクがあるかについてのリーガルチェックを行い、法的問題点及びその解決方法を事前にアドバイスします。
• 新しい商品・プロジェクト等の企画を実行に移す段階では、当該企画の実行に適用される法令により要求される許認可・届出等を調査し、企画の実現に必要な法的要請がすべて充足されるためのサポートを行います。

• 就業規則、雇用契約及びその他の労務関係書類を企業の状況に合致させて作成・修正します。また、労務関係書類の作成及び変更に伴って必要になる諸手続についてアドバイス及びサポートを行います。
• 従業員の雇用・懲戒・解雇・退職に関連する紛争・ご質問に対してアドバイスを行います。
• 社会保険・雇用保険等に関する諸手続をサポートします。

• 定款、株式取扱規程、取締役会規則等の社内規則を、ご希望の内容に合わせて、及び適用される法令等に準拠して作成及び修正します。
• ご希望に応じて、従業員向けの企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）に関する各種マニュアル・ハンドブック、及び対外的に公表する個人情報保護指針等の各種書類の作成及びリーガルチェックを行います。

• 企業の代理人として、不動産登記、役員変更登記等の商業登記及びその他の各種登記に関する書面作成及び登記手続を行います。
• 労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所等の所轄官庁等に対して、社会保険、雇用保険等に関する届出を行います。

※　実際の窓口での手続等の事務作業等は、法律事務所の所員が作業を行うことがあります。

• 各年度の会社法関連の新規立法及び法律改正に対応した株主総会対策及び総会運営指導を行います。
• 株主総会議事録、取締役会議事録等の会社備置書類を作成します。

作業担当弁護士が、これまでに法律業務等に携わった企業の業種の例は、以下のとおりです。

• エンタテインメント・コンテンツ開発及び販売
• ソフトウェア・パッケージの開発及び販売
• 広告代理店
• 情報通信システム開発
• 不動産設計監理
• 不動産仲介
• 建設
• 電気
• 半導体製造販売
• 機械部品製造
• 製薬
• 衣料品・雑貨販売（通信販売及び店舗販売）
• コンサルティングファーム
• 総合商社
• 投資会社・投資ファンド
• 銀行
• 信託銀行
• クレジットカード

なお、上記のリストは一例をご紹介するものですので、上記で紹介されていない業種の企業の場合でも、お気軽にご連絡ください。

法務部アウトソーシングサービスでは、アウトソースされる法律業務の分量に合わせて、以下の2つのプランをご用意しています。

なお、当該企業に発生する法律業務を継続的に担当させていただくことで、より効率的・効果的な法的サービスを提供できるとの観点から、個々の案件を独立してご依頼いただいた場合と比較して、同一の費用でより多くのサービスを提供させていただく内容としています。

プラン	基本報酬（月額）	備考
ベーシック	100,000円（税別）	各月毎に弁護士の稼働時間4時間分のサービスが含まれます。超過時間1時間あたり25,000円（税別）の報酬が発生します。
スタンダード	200,000円（税別）	各月毎に弁護士の稼働時間10時間分のサービスが含まれます。超過時間1時間あたり20,000円（税別）の報酬が発生します。

※　登録免許税等の実費が発生した場合には、別途ご負担いただきます。

なお、以下に、いくつか参考事例をご紹介しますので、併せてご覧ください。

• 本店の移転に伴い、本店移転の決定に係る取締役会議事録を作成し、併せて本店移転登記申請手続を行いました。
• 売掛債権の未回収部分について時効を中断するために、債務者に対する内容証明郵便による請求書面をドラフト・送付しました。
• 締結された英文のソフトウェアライセンス契約の条項に関する何点かのご質問に対して、回答・アドバイスを行いました。

• タレントの広告出演契約のレビュー及び契約締結交渉を行いました。
• ポスターに使用する図案について、著作権に関する何点かのご質問に対して、回答・アドバイスを行いました。
• 銀行借入に係る金銭消費貸借契約に関して、レビュー及び契約締結交渉を行いました。
• 締結された取引基本契約の条項に関する何点かのご質問に対して、回答・アドバイスを行いました。
• 連帯保証に関するご質問に対して、回答・アドバイスを行いました。

※　上記は参考事例ですので、個別的な事案毎に金額が変動することにご留意ください。

上記のプランよりも日常的に発生する法律業務が少ない、又は多い企業の場合には、貴社の状況に合わせてカスタマイズしたプランのご相談にも応じさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。