2009年3月27日に公布された「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年法務省令第7号）」及び2009年4月20日に公布された「会社計算規則の一部を改正する省令（平成21年法務省令第22号）」の施行、並びに各種の会計基準の改正等を受け、2009年4月1日以後に末日の到来する事業年度に対応した、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）と題する書面（以下、「経団連雛型」といいます。）が、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会により2009年12月28日付で公表されています。

経団連雛型では、以下に挙げるような書面について、参考となる文例や、記載上の注意事項等が書かれています。

• 事業報告及びその附属明細書

• 計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書

• 連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）

• 決算広告要旨

• 株主総会参考書類(1)

• 招集通知

• 議決権行使書面

• 監査報告

なお、社団法人日本経済団体連合会のページにおいて、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版／PDFファイル）を参照できます。

経団連雛型の位置付けについて、同書面の中では、経済界全体としての統一的なフォームを定めたものではなく、参考資料の一つとして活用されるべきものであることが述べられています(2)。

したがって、全国株懇連合会（全株懇）等の他の機関が公表している各種の参考文例等と併せて、必要に応じて利用するとよいでしょう。