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建物賃貸借契約書のポイントと雛型・文例集

建物賃貸借契約書のサンプル

建物賃貸借契約書
[賃貸人](以下、「本賃貸人」という。)及び[賃借人](以下、「本賃借人」という。)は、この契約添付別紙1に規定された本賃貸人の所有する建物(以下、「本物件」という。)の賃貸借に関して、次のとおりこの建物賃貸借契約(以下、「本契約」という。)を締結する(1)

 

第1条
本物件の賃貸借

 

本賃貸人は、本物件を本賃借人に対して賃貸し、本賃借人は、これを賃借する(以下、本条に規定された賃貸借を「本賃貸借」という。)。

 

第2条
使用目的

 

本賃借人は、本物件を、自己の事業の用に供する事務所としてのみ使用し、その他の目的で使用しない。

 

第3条
本賃貸借の期間(2)

 

1.
本賃貸借の期間は、○○○○年○月○日を開始日とし、○○○○年○月○日を終了日とする2年間の期間(但し、本条第2項の規定にしたがって本賃貸借が更新された場合には、当該更新後の本賃貸借の期間とする。以下、「本賃貸借期間」という。)とする。

 

2.
本賃貸借期間の終了日の6ヶ月前までに、本契約のいずれの当事者も本契約の他の当事者に対して本賃貸借を更新しない旨の通知をしない場合には、本賃貸借は、その期間を当該終了日の翌日から起算して2年間の期間とし、その他の全ての条件を同一として更新される。

 

第4条
賃料

 

本賃借人は、本賃貸借の各月の賃料として、○○円(消費税を含まない。)を、当該月の前月の○日までに、消費税を加算して、本賃貸人が株式会社○○銀行○○支店に有する普通預金口座(口座番号○○、口座名義○○)(以下、「本振込口座」という。)に振り込む方法により、本賃貸人に対して支払う<注:日割り賃料+第1回賃料>。本賃借人は、本条に規定された銀行振込にかかる振込手数料を負担する。

 

第5条
本賃借人による水道光熱費等の負担

 

本賃借人は、@電気料金、ガス料金、水道料金、空調料金及びその他の水道光熱費、A衛生費及び清掃費、並びにBその他の本物件の使用に伴い生じる一切の経費を負担する。

 

第6条
修繕費

 

本賃貸人は、本物件の主要な構造部分の維持保全に必要な修繕を自らの費用で行い、本賃借人は、建具、給排水設備、空調設備、照明器具及びその他の日常の使用により損耗する箇所の修繕を自らの費用で行う。

 

第7条
本賃借人による確約(3)

 

本賃借人は、○○○○年○月○日から、本賃借人が本契約第○条に規定された義務を履行して、本賃借人による本物件の本賃貸人に対する明渡が完了するまでの間、次の各号に掲げる事項を遵守することを確約する。

 

本賃借人は、本物件の全部又はいかなる部分についても第三者に転貸、使用貸借、占有移転、占有名義の変更若しくはその他の方法で使用させ、又は本賃貸借に係る賃借権の譲渡若しくはその他の処分を行わない。
(1)

 

本賃借人は、本賃貸人の事前の書面による承諾なくして、本物件の増築、改築、改造、造作若しくは工作物の設置、又はその他の工事を行わない。
(2)

 

第8条
保証金

 

本賃借人は、本賃貸借に係る保証金として、○○円を、本契約締結日に、本振込口座に振り込む方法により、本賃貸人に対して差し入れる。本賃借人は、本条に規定された銀行振込にかかる振込手数料を負担する。

 

第9条
礼金

 

本賃借人は、本賃貸借に係る礼金として、○○円を、本契約締結日に、本振込口座に振り込む方法により、本賃貸人に対して支払う。本賃貸人は、当該礼金を本賃借人に対して返還する義務を負わない。本賃借人は、本条に規定された銀行振込にかかる振込手数料を負担する。

 

第10条
本契約の本賃貸人による解除

 

本賃借人が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、本賃貸人は、本賃借人に対して催告することなく本契約を解除することができる。

 

本契約第4条に規定された賃料の支払を3ヶ月分以上遅滞した場合
(1)

 

本条第1号に規定された場合を除き、本契約に規定された本賃借人の義務のいずれかに違反した場合(4)
(2)

 

第11条
本契約の本賃借人による解約

 

本賃借人は、本賃貸借期間が経過する前に本賃貸借の終了を希望する場合には、当該終了を希望する日(以下、本項において「終了希望日」という。)の3ヶ月前までに、その旨を書面により本賃貸人に対して通知する。この場合、本賃貸借は、当該終了希望日の経過により終了する。

 

第12条
原状回復及び明渡

 

本賃借人は、本賃貸借が終了する場合には、本賃貸借期間の終了日までに、本物件を原状に回復して本物件を本賃貸人に対して明け渡す。

 

第13条
準拠法

 

本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

 

第14条
裁判管轄

 

本契約に関する一切の事項について、○○地方裁判所を第1審の[専属的]合意管轄裁判所とする。

 

本契約の成立を証するため、本契約書の原本2通を作成し、本賃貸人及び本賃借人は、それぞれ署名又は記名押印のうえ、各自その1通を保有する。

 

○○○○年○月○日

 

本賃貸人:

 

_____________
(株式会社◇◇)

 

本賃借人:

 

_____________
(○○株式会社)

 

-----(改ページ)-----
別紙1

 

本物件の表示
○○○○
所在

 

○○○○
家屋番号

 

○○○○
種類

 

○○○○
構造

 

○○○○
床面積

 

以 上

 

 

examples

(1)

前文のポイント

前文では、@契約当事者、A賃貸借の目的物件及びB契約を定義しています。ここでは、定義語であることが明確となるように、全ての定義語を「本〜」という形式に統一しています。

examples

(2)

借地借家法上の契約の更新

借地借家法の適用がある建物の賃貸借に関しては、借地借家法第26条において契約の更新等に関する規定があり、これに反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効となる(借地借家法第30条)ことに注意する必要があります。

examples

(3)

賃借人の誓約事項

賃借人が目的建物を利用するうえで、他に遵守させたい事項がある場合には、この条文に規定を追加すると良いでしょう。

examples

(4)

賃貸人による解除

実際には、賃借人による契約違反が発生した場合でも、本条に基づく解除が認められない場合がありますので、注意が必要です。

 

 

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